個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

お客様からお預かりする個人データ及び保有個人データの取扱いは、以下の目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、他の目的には利用いたしません。

(1)保有個人データの利用目的
  • システム開発等に関するコンサルテーション、商談、連絡、契約の履行等のため
  • 当社に寄せられるお問い合わせ内容に回答するため
  • 当社製品のトライアル試用依頼者の適正管理のため
  • 当社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考を行うため
  • 従業者の皆様への業務上の連絡、情報のご提供、および人事・労務管理を行うため
(2)受託・提供等により取得した個人情報の利用目的(非開示)
  • システム開発等受託業務においてパートナー企業の技術者情報を取扱うため
(3)その他
  • 法令にもとづく権利の行使、義務の履行を行う場合
  • 監視のために監視カメラで撮影する場合

上記の利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的を通知し同意を得た場合、又は通知及び公表した場合は、その利用目的によるものといたします。

2.個人情報の第三者提供

当社は、お預かりした個人情報を、ご本人の同意がある場合又は法令等に基づく場合を除き第三者への提供は致しません。

3.個人情報の委託

上記1.の利用目的の範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。その場合は、当社の規程に従い適切な委託先の監督を実施します。

4.個人情報ご提供の任意性

個人情報のご提供は、任意判断となりますが、個人情報の全部または一部をご提供いただけない場合や記載に誤り等がありますと、弊社のサービスを受けられず、お客様ご本人が不利益を被る可能性がございます。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供頂けない場合は、契約を締結できない場合があります。

5.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトでは、クッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

6.安全管理措置

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

当社の保有個人データ及びお客様からお預かりする個人データの取扱いについては、安全管理措置として、社内の個人情報保護体制の整備、個人情報を取扱う従業者の監督、入退室管理及び個人情報を取扱う区域の管理、不正アクセスや漏洩、滅失又はき損等の防止策を講じています。

7.保有個人データの開示等の請求に関する手続き

当社が保有するご本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、または第三者提供記録の開示)の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報お問合せ窓口」まで、ご連絡ください。「個人情報の開示等に関する請求書」(以下、開示等請求書という)を送付します。「開示等請求書」の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、書面、またはご本人が指定した方法(電磁的記録も含む)で回答させて頂きます。

なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1回につき1,000円分の郵便小為替又は切手を開示等請求書に同封して送付して下さい。(手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します)。

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。

①開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

  • 運転免許証、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)などの写し
  • 国家資格証、健康保険証、年金手帳、住民票(3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの)の写し

②開示等をご請求される方が代理人様の場合

上記書類のいずれか1点とご本人による委任状

(ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。

又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

8.開示等をしない場合の取扱い

次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  • 当該保有個人データが存在しない場合
  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の依頼書類に不備があった場合
  • 所定の期間内に手数料(郵便小為替又は切手)のお支払いがない場合
  • ご依頼のあった情報項目が、当社開示対象個人情報に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

9.個人情報保護管理者

株式会社メリテック 購買総務部 マネージャ

連絡先 下記の個人情報相談窓口となります。

10.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、ご連絡ください。

<個人情報相談窓口>

株式会社メリテック 購買総務部 担当者

〒104-0033

東京都中央区新川2-28-1

FAX:03-3552-1132

11.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 認定個人情報保護団体事務局
  • 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  • 電話番号:03-5860-7565/0120-700-779

(ご注意)

※ 当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。